Netflixにアナリストが警告、「ライバルの猛追に気をつけろ!」

by 町田 龍馬 on 2011年8月16日

動画配信/オンラインDVDレンタル大手の米Netflixの躍進が続いている。2011年第1四半期(1~3月)の売上高は、前年同期比46%増、前期比21%増の7億1860万ドルだった(NetflixのIRページ)。営業利益は前年同期比75%増、前期比30%増の1億220万ドル。会員数は2300万人にも達し、好調を維持している。しかし、そんなNetflixに対して、アナリストから「ライバルには気をつけろ」という警告が発せられた。

ITニュース・サイト「CNET」の記事によれば、金融・投資サービス会社である米Wedbushのアナリスト、Michael Pachter氏が以下のように指摘しているという。「動画ビジネスの市場は、米Huluや米Amazon.com、米Google 、米Appleの参入に加え、米Dish Network/Blockbusterがストリーミング・サービスの開始を予定しており、競争激化による価格圧力が生まれる可能性が高い」。

Netflixに追いつこうとする中で、後発各社がコンテンツ・プロバイダーのいいなりになり、コンテンツに大金を支払うのではないかとPachter氏は危惧している。「無分別なライバル企業が、コンテンツ・プロバイダーへの売り上げ分配比率を上げることが予測される。現時点でケーブルテレビ会社のオンデマンド動画は売り上げの60%、Appleは70%をコンテンツ・プロバイダーに支払っているので、その程度まで引き上げるのではないか」(Pachter氏)。

Netflixの月額利用料は現在、ストリーミングのみのプランで8ドル、ストリーミングとDVDレンタル併用プランではそれ以上の金額に設定されている。Pachter氏は「もし、競合他社がコンテンツ利用料を引き上げるなら、Netflixも追随せざるをえない。このコンテンツ利用料の値上げは、Netflixの利益を圧迫するだろう」との見方を示した。

コンテンツ利用料の値上げは、Netflixの競合企業だけでなく、コンテンツ・プロバイダー側からも求められている。CNETは、ある映画会社関係者から、その映画会社が現在、コンテンツ利用料金の算定プロセスに入っているとの情報を入手した。算定結果は、Netflixが映画会社に支払っている現行の金額を超える可能性があるという。

このような要求は今に始まったことではない。米Time Warner傘下の大手ケーブルテレビ局HBOは2011年初め、「Netflixは、コンテンツ・ホルダーに支払う利用料を賄うために、同社の会員から少なくとも20ドルのストリーミングサービス月額利用料を徴収する必要が出てくるだろう」との見解を示した

Netflixはこうした値上げ要求に応える姿勢を示す一方、自社で直接、コンテンツを購入するなど、新しい動きを見せている。2011年に入って、同社は初のオリジナル番組となるケビン・スペイシー主演の『House of Cards』を、HBOよりも高い値を付けて競り落した。この番組は来年放送予定で、Netflixはすでに26話分の購入契約を結んでいる。

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町田 龍馬

著者プロフィール

25歳 起業家。米国向けにFacebook解析ツールを「ZenMetrics」を開発しながら、NetConcierge.jpのインバウンドマーケティングとFANCAM.comの日本進出を支援(http://t.co/DX58UjKS)。過去に倖田來未FANCAMと学研カレンダーアプリの企画/ディレクション、マイクロソフトのコンサル。モットーは「海外経験者や起業家精神を持った人を増やして日本を元気にする」

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